2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
今回、これを受けまして、その研究開発の成果を事業化に結び付ける、こういった取組の必要性が重要であるということでございまして、こういった認識に立ちまして、この二兆円の基金につきましては、研究開発にとどまることなく社会実装をどうやって支援していくか、この点につきまして、経済産業省が中心となりまして、事業全体において、技術面、経営面、それから事業面、一貫性のあるモニタリング、評価体制を構築していきたい。
今回、これを受けまして、その研究開発の成果を事業化に結び付ける、こういった取組の必要性が重要であるということでございまして、こういった認識に立ちまして、この二兆円の基金につきましては、研究開発にとどまることなく社会実装をどうやって支援していくか、この点につきまして、経済産業省が中心となりまして、事業全体において、技術面、経営面、それから事業面、一貫性のあるモニタリング、評価体制を構築していきたい。
○松尾委員 万全の評価体制を取られるというのは非常に望ましいと思っています。 その評価基準について、採点方式で行うということでしたけれども、具体的なその評価基準というものがどういったものか教えていただけますか。
現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。
さらに、ＪＩＣＡにおきましては、評価のアカウンタビリティーの確保、事業評価の質の向上、フィードバックの強化等を目的として、事業評価体制、制度及び手法に関する助言等を検討する事業評価外部有識者委員会を設置をしているところであります。 御指摘を踏まえまして、しっかりとＯＤＡ予算、効率的に執行できるよう努めてまいりたい。
これらの取組を進めていく中で、独立行政法人の評価である第三期中期目標期間、この評価におきましては、平成三十年に実施されたものでございますけれども、審査基準の公表による審査の透明化の向上、事後評価の実施、さらに、プログラムディレクター、プログラムオフィサーの配置による評価体制の確立が整った、このように評価をされているところでございます。
ＳＤＧｓを着実に推進していくためには、ＳＤＧｓの達成度を的確に把握をし、そして進捗状況を国内外に適切な形で公表するなど、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図ることが重要と考えています。
三 クラウドサービスの安全評価体制の構築に当たっては、個人情報の保護に特に配慮し、災害やサイバー攻撃等のあらゆるリスクに備えるものとするとともに、政府においてもクラウドサービス関連技術の利用に適した体制整備を進めること。
三 クラウドサービスの安全評価体制の構築に当たっては、官民双方が安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、利用者の権利保護の観点を踏まえ、個人情報の保護に特に配慮し、災害やサイバー攻撃といったあらゆるリスクに備えるとともに、政府においてもクラウドサービス関連技術の利用に適した体制整備を進めること。
また、本年三月に内閣官房にデジタル市場競争評価体制準備室が設置されたところでありまして、当面はこの準備室を中心に取引環境の透明性、公正性確保に向けたルール整備等について具体的な検討が進められ、公正取引委員会としても、このような検討に積極的に参画していくものと承知をいたしております。
今後は、内閣官房に設置されましたデジタル市場競争評価体制準備室を中心に更に具体的な検討が行われていくものと承知しております。
今後は、内閣官房に設置されたデジタル市場競争評価体制準備室を中心に具体的な検討が進められていくものと承知をしておりまして、先生の最後の御質問については、まだ今の段階でどうのこうの言えるようなことではないのではないかと思っております。
また、平成三十一年三月に、デジタル市場に関する競争政策について議論を行うための体制整備に向けて、内閣官房にデジタル市場競争評価体制準備室が設置されております。当面は、当該準備室を中心に、プラットフォーマーをめぐるルール整備等について具体的な検討が進められていくものと承知しております。 取引の実態に関し、海外での情報収集や実態把握への取組についてお尋ねがありました。
大口 善徳君 内閣府大臣政務官 長尾 敬君 内閣府大臣政務官 安藤 裕君 文部科学大臣政務官 中村 裕之君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 横畠 裕介君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 阪本 克彦君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 八山 幸司君 政府参考人 （内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣参事官八山幸司君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官河野真君、警察庁交通局長北村博文君
舞立 昇治君 内閣府大臣政務官 安藤 裕君 総務大臣政務官 國重 徹君 外務大臣政務官 辻 清人君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 二宮 清治君 政府参考人 （内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君
こうした御指示を受けまして、新しい体制ということの検討を行うために、関係省庁の協力を得て、内閣官房に、先ほどお話がありました、デジタル市場競争評価体制準備室というのを三月二十九日に立ち上げたところでございます。
また、三月二十九日には、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室というのを立ち上げているところであります。 今まさに検討を始めているところでありまして、現段階では、予断を持って、どういうことを、どういうアウトプットになるかというのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、六月にまとめる予定であります成長戦略には何らかの形で盛り込んでまいりたいというふうに思っています。
今年四月、そして六月と二回開催をされて、南海トラフ沿いの異常な現象への観測・評価体制の整備ということが検討されているところです。 皆さんのお手元に第二回目の配付資料をお配りしたところであります。南海トラフ沿いにおいて発生する異常な現象が観測された場合、科学的にどのような評価ができ、それを踏まえてどのような防災対応を行うことが適切か。
そうした中で、食品安全管理に係る増員でございますが、これまで輸入食品の安全性の確保、それから食品輸出の促進に向けた国際基準の導入といった事柄に重点的に措置を行ってございまして、具体的には、輸入食品の増加に伴う検査、審査体制強化、それから添加物の安全基準の策定、衛生管理に係る国際基準の導入、さらにリスク評価体制の強化、こういった要求に対応してきているところでございます。
また、農薬に係る関係府省の連携を強化し評価体制を充実するとともに、新規農薬の登録に遅延が生じないようにすること。 二 最新の科学的知見に基づく定期的再評価又は随時評価により、農作物等、人畜又は環境への安全性等に問題が生ずると認められる場合には、当該農薬につき、その登録の内容の変更又は取消しができるようにすること。また、定期的再評価の初回の評価については、可及的速やかに行うこと。
次に、評価体制について伺いますが、現在の農薬の登録件数は四千三百十七件だということです。有効成分数で五百八十三種類ということですね。再評価に関する審査は独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行うとしているわけですけれども、人員とか施設整備なども含めてこの審査体制の強化についてはどのようにお考えか、お答えください。
新たな取組でもあることから、農林水産省において団体からの要望を踏まえて法制化に着手されることとなりますが、具体的な事業効果についての評価体制や、費用負担のスキームについての考え方について、齋藤農林水産大臣の見解をお伺いします。 次に、収入保険制度についてお伺いします。
この協議会で、具体的な事業効果についての評価体制や費用負担の考え方を含むスキームにつき検討が行われているところであり、今後、生産者の意見も踏まえて更なる検討が進んでいくものと承知しております。 農林水産省といたしましては、養豚業界の検討が円滑に進むよう、引き続き情報提供や助言を行ってまいります。 収入保険についてのお尋ねがありました。
また、農薬に係る関係府省の連携を強化し評価体制を充実するとともに、新規農薬の登録に遅延が生じないようにすること。 二 最新の科学的知見に基づく定期的再評価又は随時評価により、農作物等、人畜又は環境への安全性等に問題が生ずると認められる場合には、当該農薬につき、その登録の内容の変更又は取消しができるようにすること。また、定期的再評価の初回の評価については、可及的速やかに行うこと。
具体的な事業効果についての評価体制や、生産者に対する公平性をどのように担保するのでしょうか。齋藤農林水産大臣、お答え願います。 アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰに向けた取組について質問いたします。 安倍総理は、ＴＰＰ11について、将来においてはＲＣＥＰ、その後ＦＴＡＡＰへと進んでいくことが期待されるとしています。